釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
それは、令和元年と２年は出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加しているため、僅かではあるものの出生数の増加に寄与していることが判明しており、今後10年程度が少子化対策の最後のチャンスではないかとの見解が述べられています。
それは、令和元年と２年は出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加しているため、僅かではあるものの出生数の増加に寄与していることが判明しており、今後10年程度が少子化対策の最後のチャンスではないかとの見解が述べられています。
この避難行動要支援者の取組に関する指針が内閣府のほうから出ているんですけれども、まず３年５月に改訂された中で、この要支援者の自治体に対する努力義務化というものが定められているんですけれども、これの経緯が、そもそもが令和元年の台風19号、これがあったことによって要するに要支援者、これの個別計画を策定しなさいというふうな流れができました。
また、この施設は令和元年の台風の後に避難所指定が解除されたため、小川地区、桜木町地区の高齢者、住民は、鉄道と国道を越えて避難所である小佐野コミュニティ会館に移動しなくてはなりません。自家用車を持たない高齢者は、避難所が遠く、移動に不安を抱えている状況が続いております。
１点目、過去の実績、令和元年から令和４年10月までを見てみますと、ペレットストーブが３件、二次燃焼機能等付まきストーブが34件となっており、対象となるストーブのうち後者の導入が多数を占めていますが、この結果をどう捉えていますでしょうか。 ２点目、同様の施策を実施する他市の例を見ますと、２分の１補助、上限30万円から、２分の１補助、上限１万円までと補助率また金額に幅があります。
宮古管内の雇用保険被保険者数につきましても、令和元年から３年にかけて減少傾向が見られ、本年10月時点では対前年比で1.9％減少いたしております。 宮古商工会議所が10月に実施いたしました緊急調査アンケートでは、物価高騰について３割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。
総務省が公表している労働力調査において、全国における雇用者に占める非正規の職員・従業員数の割合は、令和元年が38.1％、２年が37.1％、３年が36.6％と、２年連続して減少しており、４割弱で推移いたしております。 本市の新規学卒者等就業奨励金事業は、新規学卒者及び市内に転入したＵ・Ｉターン者などの雇用促進及び地元定着並びに移住・定住の促進を図ることを目的として、令和元年度に創設をいたしました。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化においては、本来は保護者の負担となる３歳児以上の副食費を全額市で負担する副食費の無償化を実施しているほか、令和３年度からは独り親世帯や障がい者のいる世帯及び第３子以降の保育料の無償化や、制服リユース事業を実施するなど、子育てや教育の費用がかさむ子育て世帯への費用負担の軽減に努めているところであります。
３つ目は、本市初の陸上養殖事業として、令和元年10月と令和３年10月において、２つの事業者が稼働を開始したところであり、今後の水産業の在り方として被災元地の活用にも密接に関わることから、有効性が高い事業であると認識しているところであります。
今まで私たちは東日本大震災、それから平成28年の台風、そして令和元年の台風でも、我々はそちらを優先しながら総合計画とは別にやっているわけです。今回も同じようなことだと思うんです。私はそう思います。 〔発言する者あり〕 ◎市長（山本正徳君） 私が言っているんですから黙っていてください。私の意見を言っているんですから。 ○議長（橋本久夫君） 市長、穏やかにお願いします。
今回の提案につきましては、賃貸住宅に居住する方に対しての補助の拡充についてでございますけれども、制度を開始しましたのが令和元年の10月になりますが、令和３年度、昨年度までは、年額で36万円ということにしてございました。令和４年度は、子育て世帯や単身女性を手厚く加算することとし、賃貸部分については、36万から補償額を10万円に減額して、当初４月では、そういう形にしてございました。
本市におきましても、平成28年台風10号及び令和元年台風19号により公共土木施設などに大きな被害が発生をいたしております。また、本年８月の豪雨におきましても、河川や道路に被害が発生をいたしております。
まず、道の駅高田松原においては、令和元年９月に重点道の駅として再建し、高田松原津波復興祈念公園内の玄関口として、多くの方々を迎え入れる役目をも果たしております。
一例を挙げますと、令和元年７月にサービスが開始されたミライロＩＤは、手帳をスマートフォンで撮影することで、アプリ画面で表示することができるようになり、障害の種類に応じた情報や電子クーポンが受け取れる利点があります。これまでは手帳の提示により、個人情報を知られることを心配していた方にとっては、スマートフォンに代わったことで、心理的な負担が軽減する効果もあるとのことです。
これまで紙が主流とされてまいりました障害者手帳は、令和元年４月より厚生労働省の省令改正に伴い、都道府県や政令指定都市、中核都市の判断で、カード型手帳の交付が許可されることとなりました。
現在の高田小学校の校舎につきましては、高田地区被災市街地復興土地区画整理事業により移転新築し、令和元年６月に竣工したところであり、新校舎への移転作業を夏休み期間中に実施して、２学期から授業を開始したところであります。
当市の農業産出額は、平成30年までは約３億7000万円で、うち畜産業が約２億4000万円でありましたが、主要企業が廃業した令和元年以降は、約１億7000万円から１億8000万円で推移し、就業者数及び産出額ともに、県内33市町村で最下位という厳しい状況にあります。 また、農地が狭い一方で耕作放棄地や未利用の牧場面積等が増加し、この有効活用も課題となっております。
主なものは令和元年台風第19号により被災した道路や河川の復旧等の１項公共土木施設災害復旧費で17億3,510万3,465円となっております。 以上が一般会計の概要になります。
同委員会は、令和元年12月定例会において設置され、委員会のメンバーは、議長を除く議員16名で構成されております。このうち、理事は各会派から選出された６名で、各議員からの意見や提案など、また、対外的な情報を収集し、改革実現に向けて協議運営している組織であります。
午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ 新市庁舎建設計画における公共施設の有効利用と釜石駅周辺整備について 16番 佐々木義昭議員 ９ (1) 市民体育館の復旧について ８番 高橋松一議員 (2) 岩手県発表の想定津波対策について 〃 (3) 令和元年台風第
大雨災害に関し、このほか、令和元年５月に県が発表した想定最大降雨による洪水・浸水想定では、当市市街地の大部分が浸水する予測が示されており、こうした場合には、市内の避難場所だけでは避難者を収容することが難しい状況となります。